越前市議会 2022-08-31 09月02日－02号
なお、住宅支援事業につきましては新住宅取得支援事業補助金や従業員用共同住宅建設支援事業補助金、それと空き家等リフォーム支援事業補助金が好調であったということもございまして、令和２年度と比較しまして約3,000万円の増額となりました。
なお、住宅支援事業につきましては新住宅取得支援事業補助金や従業員用共同住宅建設支援事業補助金、それと空き家等リフォーム支援事業補助金が好調であったということもございまして、令和２年度と比較しまして約3,000万円の増額となりました。
土木費の中で住宅整備費の中の従業員用共同住宅建設支援事業補助金について減額されておりますが、この分の説明をお願いします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君） 減額1,800万円の従業員用の共同住宅です。
本市が短期的に取り組むべき施策としては、ＩＪＵターンの促進や女性の雇用と企業に対する支援など生産年齢人口の確保策とともに、市内居住促進のための住宅施策として新年度当初予算案に住宅取得緊急支援事業補助金や従業員用共同住宅建設支援事業補助金などを新たに盛り込み不足する住宅供給を促し、定住人口の増加に向けた取り組みを進めてまいります。